教員採用試験対策講座
教員になるには
特別選考・免除制度について
あなたも当てはまるかも？
特別選考・免除制度
何か特別な技術・技能や資格を持っている、あるいは社会人として働いた経験がある場合(アルバイトの経験は除く)は必ずこの項目をチェックしましょう。教員採用試験では、英語や情報技術などの有資格者や、スポーツ・芸術などの分野で特に優れた能力・実績を有する人、社会人経験を通じて担当する教科・科目に関する専門的な知識や経験または技能を有し、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を持っている人には、別枠による特別選考制度や一部試験の免除などの規定が設けられている場合があります(詳細は各教育委員会にお問い合わせください)。
社会人経験者
民間企業や官公庁、医療機関などでの勤務経験が一定年数あり、その勤務経験を通じて、志望する教科・科目に関する高度な専門知識や技能を培ってきたことが要件となる場合が多い。この選考では、普通免許状の所有を条件とせず、名簿登載後における特別免許状の取得を前提に、採用を行う都道府県・市も見られる。また、最近は、国際貢献活動経験者として青年海外協力隊の派遣者などを対象とする都道府県・市もある。
スポーツ・芸術の分野で活躍した人
中学校・高校の保健体育もしくは芸術(音楽・美術・書道)受験者を対象に実施されることが多く、要求されるレベルがかなり高度なのが特徴である。
身体障がい者
ノーマライゼーションの考え方のもと、多様な人材を確保するという目的で実施される。試験の実施に当たり、障がいの程度に応じて配慮がなされ、実技試験や適性検査が軽減・免除されることもある。
有資格者
志望する教科・科目に関係する一定の資格を所有する受験者が対象となる。特に中学校・高校の英語が多く、他には高校の商業・情報・看護などがある。資格基準は都道府県・市によって幅があり、多くは筆記試験の専門試験や実技試験が免除となる他、試験の点数に加点されることがある。
教職経験者
近年、教育現場における即戦力の確保を目的に、講師経験者や他の都道府県・市の正規教員に対して、筆記試験の全部または一部を免除する都道府県・市が増えてきている。筆記試験の免除の代わりに、論作文や指導案の作成などの代替措置をとる都道府県・市もある。
A.講師経験
常勤講師や非常勤講師として勤務経験を持つ受験者が対象となる。「受験する都道府県・市で現に講師勤務している」「○年以上の講師経験を有する者」など、都道府県・市により条件は様々である。
B.正規教員
他の都道府県・市で現職の正規教員を勤めている、または過去に勤めていた受験者が対象となる。多くの場合、5年程度の勤務経験年数が必要となる。また、勤務経験と同校種・同教科であることを条件とする都道府県・市もある。
大学院進学者・在学者
教員採用試験に合格した受験者が、大学院(主に教職大学院)の進学・在学継続を申し出る場合、教員採用候補者名簿の登載期間延長や、修了年度に受験する試験において、選考内容を一部免除するといった措置がとられる。条件として、試験区分に応じた専修免許状の取得を義務付けられることが多い。
前年度合格者・補欠者・名簿登載者
前年度の教員採用試験における、1次試験合格者(2次試験不合格者)、補欠合格者、名簿に登載されたが採用されなかった受験者などが、同校種・同教科で受験する場合に限って、一部の試験が免除されることがある。
その他、都道府県・市独自で運営する「教師塾」などの卒業生や、大学推薦による選考など、優遇措置は近年多岐にわたっています。
