よく当たります！的中問題公開!!

【No.16】　ある家の地域では，消費電力(kW：キロワット）に応じた電気代は表のようになっている。この家には，四つの電化製品A～Dがあり，Aのみを使用した場合は1,000円/月，Bのみの場合には2,000円/月，Cのみの場合には3,000円/月の電気代がかかり，A～Dを同時に使用した場合は4,500円/月の電気代がかかる。
　このとき，A～Dを使用した場合の電気代に関する記述として，最も妥当なのはどれか。
　ただし，A～Dの消費電力は全て1kWの正の整数倍である。

•  1:Aの消費電力が2kWであるとすると，AとBを使用した場合の電気代は2,500円/月となる。
•  2:Aの消費電力が3kWであるとすると，BとCとDを使用した場合の電気代は4,000円/月となる。
•  3:Bの消費電力が5kWであるとすると，AとCを使用した場合の電気代は4,000円/月となる。
•  4:Cの消費電力が15kWであるとすると，AとCを使用した場合の電気代は3,000円/月となる。
•  5:Dの消費電力が5kWであるとすると，AとBとCを使用した場合の電気代は4,000円/月となる。

【No.43】　我が国の経済の動向に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

•  1.内閣府「国民経済計算」により，国内家計最終消費支出（四半期別，実質季節調整済前期比）の動向を形態別（耐久財，半耐久財，非耐久財，サービス）にみると，2019年10-12月期では当該4形態のうちサービスの減少率が最も大きく，新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化した2020年4-6月期では耐久財の減少率が最も大きかった
•  2.内閣府「経済財政白書」（令和2年度）により，ガソリン店頭価格の動向をみると，新型コロナウイルス感染症の影響もあって，2020年に入り5月頃まで低下傾向で推移し，その後，緩やかながら上昇へと転じたが，2020年9月現在は前年同月に比べて低い水準となった。
•  3.内閣府「経済財政白書」（令和2年度）により，企業の経常利益（前年同期比）の動向をみると，2019年は，海外経済の鈍化を背景に，非製造業が大幅なマイナスで推移した。他方，製造業の経常利益（前年同期比）は，2019年はプラスで推移し，新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化した2020年1-3月期から4-6月期についてもプラスを維持した。
•  4.厚生労働省「毎月勤労統計調査」により，2020年1～7月の現金給与総額（前年同月比）に対する所定外給与と所定内給与の寄与度をみると，所定外給与はゼロ近傍の寄与が続いたものの，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から，所定内給与は大きなマイナス寄与で推移した。
•  5.内閣府「経済財政白書」（令和2年度）により，株価（日経平均）の動向をみると，新型コロナウイルス感染症の感染拡大時(2020年3月を基点）は，リーマンショック時(2009年2月を基点）と比べると，下落に要する時間も反発に要する時間も長かった。また，為替（対ドル）の動向については，2020年3～5月にかけて急速に円安方向に進んだ。

〔No.1〕　アメリカ合衆国の政治制度に関する次の記述のうち妥当なのはどれか。

•  1連邦議会は大統領の不信任決議を行うことができ，大統領は連邦議会を解散することができるなど，連邦議会と大統領は抑制・均衡の関係にある。
•  2連邦議会は上院と下院の二院から成る。下院議員は国民の直接選挙で選ばれるのに対し，上院議員は各州の州議会で互選された州議会議員が兼職する。
•  3大統領は，各州の有権者から選ばれた大統領選挙人によって選出される。大統領選挙人を選出する際には，最も多い票を獲得した大統領候補者にその州の大統領選挙人全員が割り当てられる方式が多くの州で取り入れられている。
•  4大統領の下で行政を担う公務員について見ると，外部の民間人材を登用する政治任用は禁止されており，上級公務員は各省の競争試験で採用されて長年行政に携わってきた官僚の中から任命される。
•  5大統領は自らの補佐役として副大統領を任命する。副大統領は，大統領が任期途中で死亡したり辞任したりした場合に大統領の職を一時的に代行するが，大統領に就任することはできないため，直ちに臨時の大統領選挙が行われる。

•  ※聞き取り調査による問題での的中となり，実際の出題とは多少異なる場合があります。

〔No.13〕　2020年10月の菅首相の所信表明演説に関する次の記述a～dのうちには妥当なものが二つある。それらはどれか。

•  ａ行政のデジタル化を強力に実行するデジタル庁を設立するとともに，行政への申請等における押印は，原則廃止とする。
•  ｂ待機児童が増加傾向に推移していることから，保育所の受け皿整備，幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を検討する。
•  ｃ地域の中堅・中小企業で経験を積んだ人々を政府のファンドを通じて，大企業に紹介する取り組みをスタートする。
•  ｄ2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするとし，再生可能エネルギーを最大限導入するとともに安全最優先で原子力政策を進めるとした。

•  1ａ，ｂ
•  2ａ，ｄ
•  3ｂ，ｃ
•  4ｃ，ｂ
•  5ｃ，ｄ

•  ※聞き取り調査による問題での的中となり，実際の出題とは多少異なる場合があります。

〔No.1〕　留置権に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

•  1留置権者は，債務者の承諾を得なければ，留置物の保存に必要な使用をすることはできない。
•  2留置権者が留置物について必要費を支出した場合，所有権者にその償還を請求することはできない。
•  3留置権者は，留置物から生ずる果実を収取し，これを自己の弁済に充当することはできない。
•  4留置権者は留置物の保管について善管注意義務を負うが，その義務に違反しても，債務者は留置権の消滅を請求することはできない。
•  5留置権者が留置物の占有を失うと留置権は消滅するが，占有が侵奪された場合に占有回収の訴えを提起して勝訴すれば，留置権は消滅しない。

•  ※聞き取り調査による問題での的中となり，実際の出題とは多少異なる場合があります。

〔No.41〕　同じ大きさの立方体を4つ貼り合わせた右図のような立体がある。この立体を，図の点A，B，C，Dを通るような平面で切断した後にできる立体の見取図はどれか。

•  ※聞き取り調査による問題での的中となり，実際の出題とは多少異なる場合があります。

〔No.13〕　ロシアに関する次の記述のうちには，妥当なものが二つある。それらはどれか。

•  ア新期造山帯の急峻なウラル山脈が国土の中央に東西に横断しており，国土は南北に大きく二分されている。
•  イ人口構成についてみると，ロシア人が最も多い。チェチェン人など多様な民族もいる。
•  ウ国土を東西に分けてみると，モスクワをはじめとする大都市のほとんどは東側に位置しており，人口のほとんどは東側に集中している。
•  エ国土の大部分は寒帯に属しており，農作物の生産が困難であるため，小麦をはじめとする穀物の多くは輸入に依存している。
•  オエネルギー資源を産出し，原油，天然ガスの世界有数の産出国である。

•  1ア，ウ
•  2ア，エ
•  3イ，エ
•  4イ，オ
•  5ウ，オ

•  ※聞き取り調査による問題での的中となり，実際の出題とは多少異なる場合があります。

Standard
〔No.2〕　2020年11月に署名されたRCEP（地域的な包括的経済連携）協定に関する次の記述ア～エのうちには妥当なものが二つある。それらはどれか。

•  ア日本，中国，韓国，ASEAN諸国に加えてオーストラリアやニュージーランドも参加国であるが，アメリカやインドは参加国ではない。
•  イ日本から他の参加国に輸出する工業製品について，関税が撤廃される品目は，日本が結んでいる他のFTAやEPAでの水準を大きく下回り，全体の10％にとどまる。
•  ウ他の参加国から日本に輸入する農産物については，米や麦など日本が「重要5品目」としている品物は関税の削減や撤廃の対象から外れた。
•  エ知的財産保護や電子商取引について，参加国間で共通のルールを盛り込むことについては，本協定では最終的に見送られた。

•  1ア，ウ
•  2ア，エ
•  3イ，ウ
•  4イ，エ
•  5ウ，エ

•  ※聞き取り調査による問題での的中となり，実際の出題とは多少異なる場合があります。
•  ※LogicalはNo.29

〔No.9〕　国家賠償法第1条に関する次の記述のうち妥当なのはどれか。ただし，争いがある場合は判例による。

•  1児童福祉法に定める都道府県知事の措置に基づき児童養護施設に入所した児童を養育監護する同施設の職員は，同施設が社会福祉法人により設置運営される場合でも，本条の適用において都道府県の公権力の行使に当たる公務員に該当する。
•  2ある建築物について指定確認検査機関が行った建築確認が違法である場合，当該建築確認につき国家賠償責任を負うのは，当該指定確認検査機関であり，当該確認に係る建築物について確認権限を有する建築主事の置かれた地方公共団体ではない。
•  3本条にいう「公権力の行使」は，一方的な命令や強制する権力的行政作用に限られず，私経済活動であっても国又は公共団体であれば，これに含まれる。
•  4本条にいう「公権力の行使」は，行政権の行為のみを指すものであり，立法権や司法権の行為は含まれない。
•  5客観的に職務執行の外形で，公務員の利を図る意図をもってする場合は，本条にいう「職務を行うことについて」には当たらない。

•  ※聞き取り調査による問題での的中となり，実際の出題とは多少異なる場合があります。

Standard
〔No.28〕　A〜Eの5人が，直線100メートルを往復する200メートル走を行った。5人はスタート直後の順位を維持したままゴールし，同じ順位の人はいなかった。5人のすれ違う状況や順位で次のことが分かっているとき，正しく言えるのはどれか。

•  ・Aが100メートル地点を折り返すまでにすれ違ったのは2人だけだった
•  ・Bが最初にすれ違ったのはCだった
•  ・Cが最初にすれ違ったのはEだった
•  ・Dは5位ではなかった

•  1Aは3位で，Bは2位だった
•  2Aは2位で，Dは3位だった
•  3Bは1位で，Cは2位だった
•  4Bは5位で，Cは1位だった
•  5Dは4位で，Eは1位だった

•  ※聞き取り調査による問題での的中となり，実際の出題とは多少異なる場合があります。
•  ※LogicalはNo.2

〔No.21〕　公共財に関する次の記述ア～オのうちには妥当なものが二つある。それらはどれか。

•  ア公共財とは排除不能性と非競合性を満たす財であるが，このうち一方の性質しか満たさないものは準公共財と呼ばれる。例えば，道路や公園の利用者が増えて混雑現象が生じると，非競合性は満たされるが排除不能性は満たされなくなる。
•  イ公共財は人々が同時に利用することが可能であり，公共財の供給が効率的に行われるためには，各個人の公共財の限界便益の合計が公共財供給の限界費用に一致することが必要である。
•  ウ応益原則に基づき各個人の公共財に対する評価に応じて費用負担割合を割り当てる仕組みをリンダール・メカニズムという。この仕組みの下では，各個人は自分の公共財への評価を過小申告しても利益とならないためただ乗りは生じない。
•  エ公共財供給の費用や便益に基づき供給の是非などを判断する枠組みを費用・便益分析という。費用・便益分析では，公共財供給の便益や費用のうち市場を通さない効果や生産活動に及ぼす効果をどのように客観的に評価するかが課題となる。
•  オ公共財供給の効率化を図る試みとして，公共部門の事業に民間の資金やノウハウを活用するPFIという手法がある。PFIはイギリスの病院や学校などで導入されているが，日本では2020年度末時点で導入の事例はない。

•  1ア，エ
•  2ア，オ
•  3イ，ウ
•  4イ，エ
•  5ウ，オ

•  ※聞き取り調査による問題での的中となり，実際の出題とは多少異なる場合があります。